交通事故の弁護士相談はできるだけ早く! 治療中の相談をおすすめする理由

自動車保険に「弁護士費用特約」をセットする方が多くなってきました。

当店でもこの特約を活用して、事故に遭われたお客様へ弁護士相談をおすすめすることが結構あります。

そうした経験の中で言えるのが、「弁護士相談は早いに越したことはない」ということです。

急ぐイメージ

治療をお医者さんまかせにしない

なぜ早い方がいいのか。

それは、治療中の段階で準備しておかなければ手遅れになってしまうものがあるためです。

事故の相手方から十分な補償を勝ち取るためには、治療をお医者さんまかせにせずにこちらからお医者さんに働きかける必要がある、ということです。

ところが、よく見かける弁護士事務所のCMは「交通事故の示談案が提示されたらご連絡を」と宣伝しています。

示談案が提示されるのは、ケガの治療が終了した後。これでは手遅れになりかねません。

 

弁護士さんとの話をもとに、治療中の段階で準備しておくべき事例を2つご紹介したいと思います。

事例1 むちうち症による休業損害の請求で困った!

交通事故によるケガのため仕事を休んだ場合、加害者に対して休業損害を請求できます。

休業損害の金額算定要素のひとつに休業日数がありますが、これは休業した全期間にわたって無条件で認められるものではなく、働くことができなかった期間を総合的に勘案して認定することになっています。

(ズル休みまで認定するわけにはいきませんものね…)

医師から就業制限が出ていれば、休業日数の認定においてプラスに働きます。

(注:就業制限は必須要件ではありません。就業制限がなくても休業損害を認定するケースはあります)

就業制限の有無は診断書の記載により確認しますが、むちうち症の場合だと就業制限を出さないことがほとんどのようです。

むちうち症は外見では症状を判断することが難しいため、「本当に就業制限が必要なの?」と反論されて面倒ごとに巻き込まれるくらいなら就業制限については書かないでおこう、と考えるお医者さんが多いのではないでしょうか。

そのため、休業損害を積極的に勝ち取っていくためには医師に対して「就業制限の必要があるかどうか診断書にきちんと書いてください」とはっきり伝えることが必要になってきます。

依頼したからといって必ず就業制限を出してくれるとは限りませんが、働きかけをする価値は十分にあると言えます。

事例2 高次脳機能障害で困った!

「高次脳機能障害」というものがあります。

脳にダメージを負った結果、次のような障害が出るものです。

認知障害

新しいことを覚えられない、気が散りやすい、行動を計画して実行できない など

行動障害

周囲の状況に合わせた適切な行動ができない、複数のことを同時に処理できない、職場や社会のマナーやルールを守れない など

人格変化

自発性低下、怒りっぽくなる、衝動的な性格になる など

ポイント1 画像診断での注意点

その診断には脳のMRI画像を使うことが多いのですが、1枚だけでは不十分であり、撮影時期の異なる画像を複数用意して時間の経過による変遷を見ることが特に重要らしいです。

交通事故により脳内出血が発生した場合、事故直後は出血した状態ですが、時間の経過によって出血は少なくなっていきます。

MRIは体内の水分をとらえて画像を得る方式ですので、出血の減少により水分量が変化すればMRI画像が変化することになります。

そうした理由により事故直後のMRI画像が特に重要となるにもかかわらず、撮影されてないために困るケースがあるようです。

ポイント2 問診での注意点

高次脳機能障害のうち、たとえば人格変化の場合は事故前後でどのように変化したか、ということがポイントになります。

ところがお医者さんは事故前の患者さんがどのような人であったのかを知りません。

事故後の患者さんだけを見て「もともと怒りっぽいひとなんだ」と判断されてしまっては高次脳機能障害を見落とされてしまいかねません。

そのため、問診にあたって身内の方が同行して「事故前の人格はこうであった」ということを説明し、診断に盛り込んでもらうということが重要になるそうです。

おわりに

上記の事例で見ていただいたように、早期に弁護士相談をすることで治療について的確なアドバイスをもらうことができれば、より良い解決を導く助けとなります。

弁護士相談となると気軽には踏み切れないかもしれません。

当店はそんなときに背中を押してあげられる存在でありたいと思っています。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加
2017年7月27日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : hayami